【技能実習】と【特定技能】の違い
【技能実習】とは？
日本国内において技能や技術、知識を身に付けた外国人が発展途上国である母国で経済発展に寄与できるようにサポートするのが最終目的
【特定技能】とは？
専門性・技能を有する外国人材を受け入れることで、人手不足を解消することが目的
【技能実習 第１号・第２号・第３号】の違い
【第１号】は、技能実習１年目の技能実習生で１年間の在留期間があります。
【第２号】は、技能実習２～３年目の技能実習生で２年間の在留期間があります。
【第３号】は、技能実習４～５年目の技能実習生で２年間の在留期間があります。
【特定技能 １号・２号】の違い
在留期間・技能水準・家族の帯同などがあります。
【１号】は、在留期間→最長５年
日本語能力試験→必要
家族の帯同→不可
【２号】は、在留期間→更新し続ければ無期限
日本語能力試験→不要
家族の帯同→可
技能水準→１号よりも高いレベルの技能が必要でリーダーとしての技能も求められる場合がある
技能実習生受け入れ検討にあたり知っておくべきポイント
まず、技能実習生の受け入れ方法は２種類あります。
【団体監理型】と【企業単独型】
【団体監理型】とは
受入団体が受入一次機関となり技能実習生を受け入れて技能実習を実施します。
つまり、受け入れに当たっての様々な手続きは企業に代わって受入団体が実施します。
(監理団体という技能実習生受入を専門とする機関に費用を支払い受け入れから受け入れ後の手続きなどをサポートしてもらう)
【企業単独型】とは
日本企業が海外子会社や合弁会社の人材を受け入れて
受け入れに際しての手続きは企業自身が行います。
(海外子会社等の従業員以外の外国人を技能実習生として連れてくる場合は企業単独型を選択することはできない)
【技能実習】と【特定技能】の受け入れ可能期間
【技能実習】 最長で５年
技能実習生は、第１号・第２号・第３号に分かれていて
第１号は、１年間
第２号は、第１号終了前に試験を受けて合格すれば第２号で２年間
第３号は、第２号終了前に試験を受けて合格すれば第３号で２年間
合計５年 日本で技能実習生として働くことが可能です。
【特定技能】
特定技能には、1号と2号という2種類があります。
１号の在留期間は、通算で５年
２号の在留期間は、特定の条件を満たし本人が希望すれば日本に永住することができます。
【技能実習】と【特定技能】の受け入れ可能職種
【技能実習】 １年間のみの受け入れであればどのような職種でも可能
ただし、技能実習は、母国の発展のために日本で技術や知識を身に着けるという目的があるため
・日本に来てまで学ぶ価値のあることなのか？という観点での資料
・単純作業ではなく、そこには『技能』がある！ということがわかる資料
この２つの作成が必要になります。
さらに技能実習 第１号・第２号・第３号にわけて見ていくと
第１号(１年間)は、特に可能職種の制限なし
第２号(２年間)は、８０職種１４４作業
第３号(２年間)は、８０職種１４４作業
８０職種を大まかに説明すると
１．農業関係(２職種６作業)
２．漁業関係(２職種９作業)
３．建設関係(２２職種３３作業)
４．食品製造関係(１１職種１６作業)
５．繊維・衣服関係(１３職種２２作業)
６．機械・金属関係(１５職種２９作業)
７．その他(１４職種２６作業)
８．社内検定型(１職種３作業)
このような職種が受け入れ可能な職種になっています。
【特定技能】
特定技能１号は、１４分野の職種が受け入れ可能
１．介護
２．ビルクリーニング
３．素形材産業
４．産業機械製造業
５．電気・電子情報関連産業
６．建設
７．造船・舶用産業
８．自動車整備
９．航空
１０．宿泊
１１．農業
１２．漁業
１３．飲食料品製造業
１４．外食業
このような職種が受け入れ可能な職種になっています。
